【2026年最新】韓国映画がベトナムで撮影される3つの理由｜コンテンツ産業の新戦略を徹底解説

韓ドラやK-POPが日本の日常に定着して久しいが、今、韓国コンテンツ産業の製作拠点が静かに動き始めている。2025年末、韓国のある投資家が目を通したのは、俳優も監督も韓国人なのに、撮影地と製作費の半分がベトナムという脚本だった。その投資家が下した結論はシンプルだ。「コスト削減ではなく、市場拡張だ」。

クリットベンチャーズとは？今回の投資の全貌

今回の主役はクリットベンチャーズ（Crit Ventures）。韓国のコンテンツ・エンターテインメント分野に特化したアーリーステージのベンチャーキャピタルだ。映画・ドラマIPにとどまらず、関連テクノロジースタートアップにも幅広く投資ポートフォリオを持つ。

今回出資したのは、ベトナム・ホーチミンで企画・制作される韓国語映画2本。ロケーションとスタッフの一部をベトナムから調達する構造だ。単なる合作映画ではなく、東南アジアの現地観客を最初から意識して設計されたコンテンツという点が重要で、「韓国で作って輸出」という従来モデルとは根本的に異なる。

なぜベトナムなのか｜コスト・市場・規制の三重メリット

• ①制作コスト40〜55%削減：2023年時点で、ベトナムの映画制作単価は韓国の約40〜55%。同じ予算で規模を大きくできる計算だ。
• ②急成長する現地市場：韓国コンテンツの消費増加率がここ3年で最も高い市場がベトナム。スクリーン数は2020年比で38%増、平均チケット価格は約6,800ウォン（約700円）と韓国の半額だが、18〜34歳の韓流親和層が急速に拡大中だ。韓国コンテンツの東南アジア興行ランキングでは、ベトナム・タイ・インドネシアの順が上位に定着している。
• ③外国映画クオータの回避：現地俳優や現地ロケを一部組み込むことで、ベトナム文化省の外国映画クオータ制限の対象外となる。コスト・流通・規制という三重の課題を一気に解決する構造だ。

OTTが変えた韓国コンテンツ産業の地図

これは個別の投資判断ではなく、産業全体の構造的転換だ。NetflixをはじめとするOTTプラットフォームが東南アジアオリジナルコンテンツを量産し始めたことで、韓国の制作会社は「韓国で作って輸出」というモデルから、「現地で作って現地で売る」戦略へとピボットしつつある。

日本から韓ドラを楽しんでいる私たちにとって馴染み深い「メイド・イン・コリア」の看板が、実は変わりつつある。制作拠点が分散するほど、現地パートナーシップと流通チャネルが競争優位になる時代が来ている。

釜山スタートアップ支援：B.Cubeも同じ文脈で読む

同じ流れで注目したいのが、釜山創業経済振興院が発表したB.Cube 12期の入居企業確定だ。釜山は日韓・東南アジアの海運物流の拠点であると同時に、コンテンツ・観光スタートアップのテストベッドとして急浮上している。

B.Cube入居企業はオフィス空間に加え、釜山市の調達・バイヤーネットワークへの優先アクセス権が付与される。東南アジア輸出を狙う初期スタートアップにとって実質的なレバレッジとなり、日本人起業家が韓国市場進出の足がかりとして活用するケースも増えている（外国籍でも韓国法人設立後に申請可能）。

日本のビジネスパーソンが今すぐ押さえるべき3点

1. IPの多拠点化に備える：韓国ブランド製品を日本や東南アジアで流通させているビジネスには、コンテンツIPの権利所在地が複雑になる影響が及ぶ可能性がある。
2. 現地法務の事前確認が必須：東南アジア現地制作では著作権法・コンテンツ等級基準が韓国と異なるため、配給段階でブロックされないよう法務確認を怠らないこと。要チェックポイントだ。
3. パートナーシップが最大の競争優位：製作拠点の分散が進むほど、現地の信頼できる制作・流通パートナーを持つことが差別化要因になる。日本企業にとっても参入機会がある領域だ。