「トイレも報告して」——2026年、韓国・江南警察署で職場ハラスメント発覚、警察内部が揺れる

「トイレに行くときも、一言断ってから行け」——これは軍隊の話でも、昭和時代の日本企業の話でもない。2026年のソウル・江南警察署で実際に行われていたとされる職場内ハラスメントの一場面だ。韓国警察が内部監察に乗り出すほどの深刻な事案として、いま韓国社会に波紋を広げている。

何が起きたのか——「生理現象まで管理」の実態

ソウル警察庁監察捜査係は、江南警察署の所属職員から寄せられた職場内いじめの申告を受理し、内部調査を開始した。申告の核心は、上司が部下のトイレ行動を逐一報告させるという、基本的人権を侵害するレベルの管理である。韓国の「職場内いじめ禁止法（勤労基準法第76条）」は2019年に施行されており、精神的苦痛を与える行為や不当な指示を明確に禁止している。

江南警察署は首都ソウルの富裕層エリアを管轄する、韓国でも知名度の高い警察署のひとつ。その組織内でこうした行為が横行していたとすれば、「法執行機関の内なる法令違反」として批判は免れない。

韓国雇用労働部の統計（2025年）によると、職場内いじめの申告件数は年間1万件を超え、うち公共機関・官庁関係が約12%を占める。民間よりも権威主義的な上下関係が残りやすい組織風土が背景にあると専門家は指摘する。

なぜ今これが重要なのか——組織文化の断層

日本のビジネスパーソンがこのニュースに注目すべき理由は、単なる「お隣の国のスキャンダル」ではないからだ。韓国は2010年代以降、ハラスメント対策立法において日本より先行してきた。それでも公共機関での申告が後を絶たない事実は、法整備と組織文化の変革がいかに乖離しやすいかを示している。

日韓ともに、過去数年で職場環境への意識は急速に変化した。韓国の20〜30代職員層はハラスメントを「当たり前」とは受け入れない世代であり、今回の申告もその表れと見るべきだろう。内部告発の文化が根付きつつあること自体は、組織の自浄作用が機能し始めたサインでもある。

一方で、警察という権力機構において監察がどこまで実効的に機能するかは未知数だ。捜査結果によっては、韓国警察の組織改革論議が再燃する可能性がある。

まとめ

2026年の春、韓国を代表する繁華街を守る警察署で噴出した職場ハラスメント問題は、法律だけでは変えられない組織文化の根深さを改めて可視化した。日本企業・組織においても対岸の火事ではなく、心理的安全性の確保と内部通報制度の実効性を問い直す契機として受け止めたい。