【2026年最新】韓国が投資広告を全面規制へ｜「毎月家賃のように」が禁句になった理由を徹底解説

日本の金融庁も動いた「投資広告規制」、韓国はさらに踏み込んだ

2024年、日本の金融庁（FSA）が高齢者向け「安定収益」広告への集中制裁を強化したことは記憶に新しいでしょう。韓国の金融監督院（FSS）も2026年、ついに同様の方向へ大きく舵を切りました。「年15％収益（目標）」「安定した月収入」など、確定利回りを連想させる表現が投資広告から全面的に禁止されます。

2008年のリーマン・ショック以降、世界の金融当局が共通して学んだ教訓があります。投資家を最も危険にさらすのは複雑な金融商品そのものではなく、それを説明する「言葉」だという点です。数十ページの約款より、たった一行のキャッチコピーの方が投資判断を強力に歪めてしまう――これは日本でも韓国でも変わりません。

韓国の新規制で何が変わるのか

韓国金融監督院が今回禁止する主な広告表現は以下の通りです。

• 「월세처럼 안정적（家賃のように安定的）」など、確定収益を暗示する文言
• 「年○％収益目標」のように具体的な数値を前面に出す表現
• 元本割れリスクを矮小化・省略する記載

違反した場合、金融監督院は広告の即時停止命令および過料を科すことができます。「目標利回り」は法的保証ではなく希望値に過ぎないという点を、広告段階から明確にさせる狙いがあります。

グローバル比較――日本・米国・英国の先行事例

実は韓国のこの動きは、グローバルな流れの後を追うものです。各国の対応を比較すると、「言葉の規制」が商品規制より先に動くという共通点が浮かび上がります。

• 米国SEC：2000年代初頭から「past performance does not guarantee future results（過去の実績は将来の成果を保証しない）」の記載をすべての投資広告に義務化。実証研究でも投資家心理への効果が確認されています。
• 英国FCA：2023年にハイリスク投資商品の広告をSNS上で禁止する規定を導入。
• 日本FSA：2024年に投資広告審査基準を強化し、特に高齢者をターゲットにした「安定収益」広告への集中制裁を実施。

韓国の2026年規制は、こうした先進国の流れにようやく足並みを揃えた形です。

なぜ韓国は「家賃型」広告に特に弱いのか

ここからが韓国市場の独自性です。韓国には「チョンセ（전세）」と呼ばれる独特の賃貸制度があり、不動産の賃貸収入が「安定的で予測可能なキャッシュフロー」の原型として数十年間にわたり国民に刷り込まれてきました。

日本でいえば、かつての「土地神話」に近い心理構造です。不動産価格の上昇が永遠に続くという前提が崩れた後も、「毎月の家賃収入＝安全な投資」というイメージだけが残っている状態ともいえます。

不動産神話が揺らぎ、株式市場のボラティリティが激しい2020年代半ば、韓国の個人投資家は「安定的なキャッシュフロー」に飢えています。「家賃のように」という表現がこれほど効くのはそのためです。行動経済学の研究でも、金融商品にこの言語が付くとリスク認知が著しく低下することが示されています。

さらに、韓国の個人投資家の金融リテラシーはOECD平均を下回っており、「高利回り・低リスク」という矛盾した約束に最も揺さぶられやすい市場の一つとされています。規制当局がこの「言葉」を禁止したこと自体が、市場がその言葉にいかに脆弱であるかを示す証左でもあります。

日本の投資家・ビジネスパーソンへの示唆

韓国の金融規制強化は、日本から韓国市場に関わる方にとっても無関係ではありません。

• 韓国株投資：サムスン電子やSKハイニックスなど韓国株を扱う日本の証券会社でも、韓国側の広告規制変更により商品説明の表現が変わる可能性があります。
• ウォン安局面：円高ウォン安が進む局面では、韓国の金融商品が割安に見えやすくなりますが、「目標利回り」広告が消えても元本割れリスク自体は変わりません。
• 日韓の商慣習の違い：韓国の金融営業は日本以上にアグレッシブな傾向があり、今回の規制はその是正でもあります。韓国でビジネスを行う際は、パートナー企業の金融商品説明にも注意が必要です。