【2026年】韓国でLPG車両火災が止まらない理由｜清州の事故が浮き彫りにした構造的死角

日本でもEVシフトが加速しているが、隣国・韓国ではその転換の陰で深刻な問題が顕在化している。2025年、韓国全土で発生したガス事故65件のうち、LPG関連が37件と過半数を占めた。新しい技術への移行に目が向く一方で、数十年にわたり都市の足として走り続けてきたLPG車両の安全管理が、静かに崩壊しつつある。

清州で起きた火災事故の全容

2025年5月25日午後9時34分、韓国・忠清北道の清州市興徳区芝洞洞付近の道路で、走行中のLPG車両から原因不明の出火が発生した。30代の男性運転者は顔と上半身に火傷を負い、病院へ緊急搬送された。消防隊が到着し9分で鎮火したものの、車内はすでに全焼していた。被害額は約110万ウォン（約12万円）。数字だけ見れば小規模だが、運転席に座っていた当事者にとって、その9分間がどれほど長かったかは想像に難くない。

ℹ️ LPG車両の火災は、エンジンルームの機械的・電気的欠陥や燃料供給系統の異常が主な原因で、ガソリン車に比べ爆発リスクが高く、初期対応が生死を分ける。

なぜ忠清圏でLPG事故が集中するのか

忠清圏は韓国のなかでもLPG依存度が突出して高い地域だ。タクシーや営業車両だけでなく、自家用車でもLPG車の比率が大きい。2025年の忠清圏ガス事故は9件で、全国の13.7%を占めた。さらに同年4月には清州市鳳鳴洞でガス爆発事故が発生し、遮断装置の未作動が問題となり捜査が進行中だ。

日本に例えるなら、地方都市でプロパンガスの老朽インフラが放置されている状況に近い。首都圏と比べてEV充電インフラの整備率が低く、農村部のLPG貯蔵タンクの老朽化や、小規模充填所の安全管理人員不足が重なり、事故頻度が高止まりしている。

EV補助金の裏側で崩壊する旧インフラの安全網

構造的な問題は明確だ。韓国政府がEV補助金や充電インフラに政策資源を集中させる一方で、既存LPG車両の安全点検・部品交換・整備インフラは後回しにされてきた。2025年のLPG事故原因を見ると、50.8%が「使用者の取り扱い不注意」、35.6%が「施設の不備」だった。この2つは根が同じで、つまり管理体制そのものが機能していないということだ。

日本でも高度成長期のインフラ老朽化が社会問題になっているが、韓国のLPG問題はまさに「新旧交代の狭間」で生まれた安全の空白地帯といえる。新しい技術への転換にかかる時間のあいだ、既存技術の安全は誰が守るのか——この問いは日韓共通だ。

⚠️ LPG車両オーナーは燃料系統のホース・バルブ・レギュレーターを最低年1回は専門点検を受けるべきで、特に車齢10年以上の車両にはガス漏れ検知器の設置が推奨されている。

韓国のLPG車両はあとどれくらい残るのか

2026年時点で韓国に登録されているLPG車両は約200万台以上。EV転換のスピードを考慮しても、2030年代半ばまでは相当数が道路上を走り続ける見通しだ。韓国政府はLPGタクシーのEV転換を推進しているが、自家用車や貨物車は経済的負担から転換が遅れている。

清州の火災は1台の車両、1人の負傷者で終わった。しかしこれは個別の事故ではなく、転換期の構造的空白が生み出した「兆候」だ。新しいものを建てるスピードと同じくらい、古いものを安全に降ろすスピードもまた、政策の責任である。

💡 LPG車両で燃料の臭いがしたり、始動時に異常な振動を感じたりした場合は、直ちに運転を中止し、換気の良い場所で119番（韓国の緊急通報番号）に通報すること。

法的には車齢5年以上のLPG車両は毎年定期検査が義務づけられており、ガスボンベ（容器）は製造後15年で再検査対象となる。ただし燃料ホースやバルブなどの消耗部品は法定検査項目に含まれないケースが多く、自主的な整備が欠かせない。