【2026年最新】韓国の就労支援制度が全面改革！外国人も使える5つのポイントと在韓ビザ完全ガイド

日本から飛行機でわずか約2時間半の韓国。観光や留学の目的地としてだけでなく、K-POP業界・ITスタートアップ・コスメ・ファッション分野でキャリアを築こうとする日本人が年々増えています。そんな在韓志望者にとって、2026年は大きな節目となりそうです。

韓国政府はこのほど、長年「現場を知らない」と批判されてきた雇用支援制度を全面的に見直すと発表しました。なかでも注目すべきは、外国人向けの専用相談トラックが初めて正式に設けられたという点です。2025年時点で韓国の雇用保険に加入している外国人は約95万人にのぼり、5年前と比べて40%以上増加しています。制度が、ようやく現実に追いつき始めました。

5つの核心改革ポイント【2026年版】

1. 現場密着型コンサルティングの拡充
   これまでの制度は「申請→審査→給付金支給」の流れで設計されており、求職者が実際に必要としているものを把握するプロセスがほぼ存在しませんでした。2026年の改革では、中小企業が集積するエリアに現場コンサルタントを直接配置する方式に転換します。「制度が人を待つ」のではなく、「制度が人のもとへ出向く」という発想の転換です。
2. 外国人向け専用相談トラックの新設
   これまで韓国の雇用支援制度は内国人向けに設計されており、外国人の熟練人材は事実上のサポート空白地帯に置かれていました。今回の改革では、E-7（特定活動）およびF-2（居住）ビザ所持者を対象とした専用相談トラックが新設されます。韓国でキャリアを継続したい外国人専門職にとって、初めて実質的な接点が生まれます。
3. 地域カスタマイズ権限の移譲
   これまで雇用支援プログラムは中央省庁が設計し、地方が実施するという構造でした。地域ごとに異なる産業生態系があるにもかかわらず、同一マニュアルが全国一律に適用されてきた弊害がありました。2026年からは広域自治体が予算の一部を自ら設計できる権限を持つことになります。
4. デジタル申請のワンストップ化
   これまで雇用保険・就職支援・訓練申請はそれぞれ別々のポータルサイトで行う必要がありました。今回の改革により、고용24（コヨン24）プラットフォーム（work.go.kr）にすべての申請が統合されます。英語・日本語・中国語インターフェースも順次対応予定で、外国人ユーザーのアクセシビリティが大幅に向上する見込みです。
5. 成果ベースの評価指標への転換
   これまでの制度では「どれだけ多くの人を支援したか」が成果指標とされていました。2026年からは「支援後6か月以上の雇用継続率」を核心指標に変更します。数字を埋めるための形式的なマッチングではなく、実際の就職の質を政府が責任を持つ仕組みに変わります。

外国人が使えるビザルートは？E-7とF-2の違いを徹底解説

今回の改革で直接的な恩恵を受けるのは、主に次の2つのビザカテゴリの所持者です。

• E-7（特定活動）ビザ：IT・金融・医療などの専門職外国人向け就労ビザ。雇用主からの招聘状が必要で、特定の職種に限定されています。韓国企業からオファーを受けた専門職の方が主な対象です。
• F-2（居住）ビザ：KIIP（社会統合プログラム）修了・学歴・所得などのポイント制で発給される優秀人材向けビザ。就労制限がなく、長期滞在を検討している外国人にとって特に有利な選択肢です。2023年以降、韓国では公式文書の年齢表記が満年齢に統一されており、申請書類もこれに準拠しています。

なお、F-4（在外同胞）やH-2（訪問就業）などの一部ビザは以前から雇用支援の対象となっていましたが、今回の改革でE-7・F-2が明確に新設トラックに追加されたことで、より広範な外国人専門職が制度の恩恵を受けられるようになります。

日本語対応が来る！고용24（work.go.kr）の使い方

韓国の雇用支援申請をまとめて処理できるワンストップポータル「고용24（コヨン24）」は、2026年上半期中に日本語インターフェースを順次オープンする予定です。現時点ではGoogle翻訳を併用することで、ほとんどの申請手続きをオンラインで完結できます。work.go.krにアクセスし、まず自分のビザ種別を確認してから外国人向けメニューをご確認ください。英語対応の窓口案内は雇用労働省（moel.go.kr）の公式サイトでも確認できます。

⚠️ 今回の改革は2026年下半期に段階的に施行予定です。地域やビザ種別によって適用時期が異なる場合があります。個別の状況は、最寄りの고용복지플러스센터（雇用福祉プラスセンター）にて直接確認されることをおすすめします。

在住ライターのひとこと

「制度が現場を知らない」という批判は、韓国だけの話ではありません。しかし注目すべきは、批判が制度改革につながるスピードです。今回の改革が単なる行政整理で終わるのか、それとも韓国が外国人人材に対して実質的に門戸を開く最初のシグナルとなるのか——その答えは今後12か月が示してくれるでしょう。