【2026年】韓国旅行業界に激震──NOLインターパークツアーがパッケージ廃止、ホームショッピング放送費の請求書が届いた裏側を徹底解説

日本人旅行者にも影響？ 韓国旅行業界で起きた異変

日本から飛行機でわずか2時間半。週末の弾丸旅行先として不動の人気を誇る韓国・ソウルですが、2026年春、韓国の旅行業界を揺るがす出来事が起きました。韓国大手OTA（オンライン旅行会社）のNOLインターパークツアーが、自社企画の海外パッケージ商品を全面的に廃止したのです。「ヨーロッパ10日間」のような定番ツアーが突然なくなる──その裏側には、ホームショッピング放送費をめぐる数億ウォン（数千万円）規模のトラブルが隠れていました。

2026年3月19日──消えた部署

その日、NOLインターパークツアーの社内通知が出たとき、ヨーロッパ担当のMD（マーチャンダイザー）はわずか2週間前に手配したホームショッピング放送のフォローアップ会議の日程を確認していました。通知の内容はシンプルでした。パッケージ旅行担当部署の解体。人員は社内の他部署へ再配置。彼はもうその会議に出る必要がなくなったのです。

NOLインターパークツアーの決定の核心はこうです。自社企画の海外パッケージ商品をもう作らない。代わりにランニングツアー、スポーツ観戦、歴史探訪といったSIT（Special Interest Tour＝特定の関心・目的に特化したテーマ旅行）に経営資源を集中する、というものでした。マラソン大会への参加ツアー、ワイナリー巡り、K-POPコンサート直行ツアーなど、明確な目的を持つニッチな商品に舵を切る戦略です。

戦略転換の論理と「タイミング」の落とし穴

戦略そのものには一定の合理性がありました。OTAプラットフォーム同士が価格競争で消耗する汎用パッケージ市場から撤退し、NOLインターパークツアーにしかできないコンテンツで差別化を図る──ビジネスの教科書的には正しい判断です。

しかし、ひとつ致命的な問題がありました。部署が消える2〜3週間前、まさにこの部署が数億ウォン（日本円で数千万〜1億円超）規模のホームショッピング放送をすでに実施していたのです。

韓国旅行業界における「ホームショッピング」の特殊な構造

日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、韓国の旅行業界においてテレビのホームショッピング放送は独特かつ重要な販売チャネルです。その費用構造を見れば、今回の問題の深刻さが分かります。

• 放送1本の費用：50分間の放送1回で5,000万ウォン〜最大2億〜3億ウォン（約560万〜3,400万円）の手数料が発生
• ゴールデンタイムの相場：業界平均で約1億3,000万ウォン（約1,500万円）
• 費用分担の実態：旅行会社だけでなく、現地で旅行客を受け入れる「ランドオペレーター（現地手配会社）」も負担する仕組み

「分担」とはいえ、実態はより厳しいものです。旅行会社がより安い価格を提示するランドオペレーターに送客を集中させるため、ランドオペレーター側はマージンがゼロ、あるいは赤字になっても送客を受けなければ事業が回りません。こうした力関係の中で、放送費の負担に同意せざるを得ないのです。

なぜ「事後管理」が売上を左右するのか

ホームショッピング旅行商品には、日本のテレビ通販とは異なる特有のタイムラグがあります。

• 放送時期：2〜3月（春先にプロモーション集中）
• 実際の出発時期：4〜8月の旅行シーズン
• その間に必要な業務：予約の確定転換、出発日の調整、オプション相談、決済案内、座席管理、顧客対応

放送直後に入る予約の多くは「とりあえず押さえておく」仮予約です。これを確定予約に転換するには、数ヶ月にわたる地道なフォローアップが欠かせません。このプロセスが止まると、コール数がどれだけ多くても実際の売上は急落します。

2026年2〜3月の大規模プロモーション、そして4月の空白

NOLインターパークツアーは2026年2〜3月、ヨーロッパ方面のホームショッピングプロモーションを大々的に展開しました。春・夏の旅行シーズンの需要を狙ったものです。ランドオペレーター各社は契約を結び、放送費を分担し、座席を確保しました。

そして4月、担当部署がなくなりました。

ランドオペレーター側の主張は明確です。契約は生きている。放送費の精算は残っている。顧客の予約は入り続けている。なのに、それらすべてを処理するはずの組織が消えた──「後続業務が事実上ストップした」というのが、各社に共通する訴えです。

法的対応の動きと業界全体への波紋

ランドオペレーター各社は現在、契約書とホームショッピング放送の条件記述書を根拠に法的検討を開始しています。NOLインターパークツアーから精算案が提示されなければ、共同で法的対応に踏み切ると予告している状況です。

この事件が浮き彫りにしているのは、一企業の判断ミスにとどまらない韓国旅行業界の構造的な脆弱性です。放送費を分担し、赤字マージンを受け入れ、送客量で持ちこたえる──この依存モデルでは、一方が「ゲームのルール」を変えた瞬間に、残りの関係者がすべてのリスクを背負うことになります。

NOLインターパークツアーのSIT転換はまさにそのルール変更の瞬間であり、ランドオペレーター各社は放送費の請求書を手に立ち尽くしている状態です。

韓国旅行を予約する際に知っておきたいこと

今回の件が日本人旅行者に直接大きな影響を与える可能性は限定的ですが、韓国の旅行業界の仕組みを知っておくことは、賢い旅行計画に役立ちます。パッケージツアーの裏側にはこうした複雑なビジネス構造があり、突然の商品廃止や条件変更は今後も起こり得るということです。韓国旅行を検討中の方は、予約先の会社の経営状況やキャンセルポリシーを事前に確認しておくと安心です。