【2026年】韓国・華城連続殺人事件｜冤罪被害者遺族の国家賠償訴訟が問いかけるもの

韓国ドラマや映画で「冤罪」をテーマにした作品を観たことがある方は多いのではないでしょうか。『殺人の追憶』のモデルとなった華城連続殺人事件は、日本でも大きく報道された韓国史上最悪の未解決事件でした。2019年にDNA鑑定で真犯人が特定されましたが、その陰で冤罪被害者が声を上げられないまま亡くなっていた事実は、あまり知られていません。2026年、ついにその遺族が国家賠償訴訟を起こしました。

華城連続殺人事件とは何だったのか

1986年から1991年にかけて、韓国・京畿道華城（ファソン）一帯で10人の女性が殺害された連続殺人事件です。30年以上にわたり未解決のまま時効を迎え、韓国社会に深い傷を残しました。2019年、別の事件で無期懲役の服役中だったイ・チュンジェのDNA鑑定により真犯人が特定され、本人も犯行を自白。事件はようやく解決に向かいました。

冤罪被害者・故 尹東日（ユン・ドンイル）氏の悲劇

尹東日氏は、イ・チュンジェ連続殺人事件のうちの1件で犯人とされ、無実の罪で投獄されました。当時の韓国警察の捜査では、物理的な強圧や心理的圧迫による取り調べが横行しており、自白が「証拠の王」として扱われていた時代でした。人権監視体制が未整備だった1980〜90年代、尹氏のような冤罪被害者が複数生まれた背景には、こうした構造的問題がありました。

2019年にイ・チュンジェの自白により尹氏の無実が証明されましたが、本人はすでに再審判決を見届けることなく亡くなっていました。

なぜ国家賠償訴訟は2026年まで遅れたのか

イ・チュンジェの自白は2019年。再審での無罪判決も出され、国の誤った捜査が公式に認められました。にもかかわらず、賠償訴訟の提起は2026年になってからです。この7年間のギャップは、韓国の司法制度が「冤罪による死」を金銭的に清算するまでにどれほどの時間がかかるかを如実に示しています。

国家賠償訴訟では消滅時効の問題が大きな壁となり、被害者遺族が法的権利を行使すること自体が困難なケースが少なくありません。今回の訴訟の判決は、今後の類似事件における重要な先例となる可能性があります。

「過去の清算」はどこへ向かうのか

韓国は民主化以降、権威主義時代の人権侵害を再審や賠償によって少しずつ清算してきました。イ・チュンジェ事件の遺族訴訟はその延長線上にありますが、すでに亡くなった被害者の名誉回復と死後賠償という点で、新たな段階を切り開こうとしています。

国が過ちを認めること自体は前進です。しかし、その認定があまりにも遅いという批判もまた正当です。この訴訟の結果は、国家責任の範囲をどこまで認めるかを分ける基準線になるでしょう。